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臺灣メディア、全人代の対臺灣政策に注目
全國人民代表大會(全人代)第1回會議が3月5日始まった。臺灣メディアも5日から政府活動報告を中心に報道し、大陸の臺灣政策が今後も安定を保つとの見方を示している。

臺灣「聯合報」は、活動報告の臺灣問題に関する部分を要約して紹介。朱鎔基総理の報告の要點について、(1)一つの中國の原則を基礎に、両岸の対話と交渉を一日も早く再開する(2)両岸の交流と往來を促し、直接の三通(交通、通商、通信)を推進、平和統一の実現を目指す――を挙げた。

臺灣「中央通信社」は、「朱鎔基総理は報告で、臺灣各黨派、各界の人々と両岸関係の発展、平和統一推進に向けた交流を強化し、引き続き海外の統一促進活動を支援していく方針を強調した」と伝えた。

またTVBSと東森テレビは、活動報告で「臺灣獨立」、「二つの中國」、「一中一臺」などの分裂活動に反対する考えが強調されたと伝えた。

「人民網日本語版」2003年3月6日

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