世界貿(mào)易機(jī)関（ＷＴＯ）加入以降、中國(guó)経済は瞠目すべき成果を上げてきた。この過(guò)程において、中國(guó)の一般庶民はどのような実質(zhì)的利益を享受してきたのだろうか?
以下にあげるデータによって、これに対する答えが得られるかもしれない。物価が基本的に安定を維持していることを前提として、2001年～2005年の間における中國(guó)人一人當(dāng)りのＧＤＰは1038米ドルから1700米ドルに増加し、一人當(dāng)たり貯蓄高は5780元から10787元に、都市住民一人當(dāng)たり可処分所得は6860元から10493元に、コンピュータ普及率は13.3%から41.5%に、自家用車普及率は0.6%から3.4%にそれぞれ上昇している。
この5年間のグローバル経済システムに対する?yún)⑴cは、中國(guó)の改革開(kāi)放を新たなステップに引上げたばかりではなく、全面的な小康社會(huì)（ややゆとりのある社會(huì)）構(gòu)築の基礎(chǔ)を固めている。一般庶民の生活に対する具體的な影響は、主として以下の3方面に表現(xiàn)されている。
第一に就職の安定、収入の増加である。この5年間、中國(guó)は多國(guó)間貿(mào)易體制への參與による利益が逐次実現(xiàn)し、輸出額は年平均25%の比率で連年上昇しており、輸出の経済成長(zhǎng)率に対する貢獻(xiàn)度は１／３を越えている。こうした過(guò)程の中で、外資投資企業(yè)は輸出増加の主力となっているばかりではなく、就職レベル安定維持の主要な要素になっている。2001年～2005年の間、わが國(guó)の都市新増就業(yè)人數(shù)は毎年800萬(wàn)～900萬(wàn)に達(dá)し、都市登録失業(yè)率は4%前後の低水準(zhǔn)をキープしている。
第二に福利厚生の顕著な向上である。2001年～2006年の間、わが國(guó)の輸入関稅の全體レベルは15.6%から9.3%に下降した。同時(shí)にわが國(guó)は化學(xué)肥料、セダン、オートバイ及び重要部品、テレビ、テープレコーダー、カメラ、腕時(shí)計(jì)など13品目に対して非関稅措置を採(cǎi)っており、農(nóng)産物の関稅割當(dāng)制限も緩和されている。貿(mào)易障壁の解消によって輸入製品の増加、価格下降が導(dǎo)かれ、國(guó)內(nèi)同種製品の価格、品質(zhì)に対する大きな圧力を生み出しており、さらに収入が増加した中國(guó)一般庶民の消費(fèi)レベルを向上させている。2001年～2005年の間、わが國(guó)消費(fèi)品小売総額は年平均12%のスピードで増加しているが、成長(zhǎng)を支える製品の多くは自動(dòng)車、通信器材、オーディオ?ビデオ製品、內(nèi)裝材料など一般庶民の生活レベル、質(zhì)の向上に関する製品である。
第三に法制概念が日増しに強(qiáng)化され、社會(huì)生活が秩序正しくなっていることである。この5年間に、國(guó)の立法機(jī)関、中央政府が制定、修正、廃止した法律、法規(guī)、部門規(guī)定は2000余件に達(dá)し、基本的に工業(yè)、農(nóng)業(yè)、サービス業(yè)の三大経済部門、貨物貿(mào)易、サービス貿(mào)易、投資、知的財(cái)産権保護(hù)の４分野をカバーする國(guó)際規(guī)則に軌を合わせた國(guó)內(nèi)法律制度の枠組みが確立されている。市場(chǎng)経済規(guī)則の逐次整備は政府行政行為と企業(yè)生産経営活動(dòng)を規(guī)範(fàn)化させているばかりではなく、公民の法制概念と規(guī)則に対する意識(shí)があまねく増強(qiáng)されているので、社會(huì)生活秩序が保障され、消費(fèi)者の根本的利益が保護(hù)されている。
當(dāng)然のことながら、ＷＴＯ加入以降に発生した一連の問(wèn)題を無(wú)視することはできない。たとえば、東部と西部の収入格差、都市と農(nóng)村の収入格差の拡大、國(guó)有企業(yè)の構(gòu)造調(diào)整によって発生した失業(yè)、再就職などの問(wèn)題である。しかし、消費(fèi)者であり労働者でもある一般庶民は、全體としてみればこの5年間にもたらされた《利益》は《弊害》より大きいと客観的に認(rèn)識(shí)している。そしてさらに長(zhǎng)期的な角度から見(jiàn)れば、グローバル経済システムを除いて中國(guó)経済の高度成長(zhǎng)、國(guó)民福利の全面的向上を他に求めることは不可能である。したがって、上述の自身の利益にかかわる問(wèn)題を解決する手段について、中國(guó)の一般庶民は積極的にわが國(guó)の開(kāi)放姿勢(shì)をさらにグローバル経済システムに融合させなければならないという基本的な共通認(rèn)識(shí)を持つべきである。
（本文著者の張斌氏は東華大學(xué)工商管理學(xué)院副教授）
「チャイナネット」2006/12/11
