國務院の溫家寶総理は18日、國務院常務會議を招集し、今年第1～第3四半期の経済情勢を分析するとともに、第4四半期の経済?社會発展プランを検討した。
會議では、年初以來の経済?社會の発展にみられた主な問題點が示された。具體的には▽農民の持続的な収入増加が難しくなった▽固定資産投資や資金貸付の伸びを抑制するための基礎がなお不安定▽省エネや汚染削減の取り組みが厳しい狀況にある▽國際収支のアンバランスがさらに激化している▽國民の利益に直結する一連の問題が未解決――といった問題が挙げられた。
こうした問題に対応するため、第4四半期には次の6つの施策を実施することが強調された。
（１）農民?農村?農業（三農）対策を強化する。
（２）土地と資金貸付を著実に管理し、市場參入を抑制する。新たな建設用地に対する審査を厳格化し、國の土地監督査察制度の実施を急ぐ。中?長期の資金貸付を厳格にコントロールする。固定資産投資の規模を抑制し、投資構造を改善し、不動産調整措置をすべての都市で実施する。
（３）省エネ?汚染削減の目標責任制（數値目標を定めて責任を負わせる制度）を全面的に実施する。重點企業の省エネプロジェクトや重要な省エネプロジェクトを引き続き実施し、高エネルギー消費?高汚染型産業における立ち遅れた生産能力の淘汰を加速し、環境をめぐる法執行（エンフォースメント）を厳格化する。
（４）経済運営を適宜調節する。発電、エネルギー供給用の石炭?天然ガス対策を重點的に行い、製品油市場の供給の安定を保障する。
（５）財政、稅制、金融などの関連作業を著実に実施する。
（６）國民の利益に直結する問題の解決を進める。
「人民網日本語版」2006年10月19日
