中國商務(wù)部の崇泉部長助理（次官補に相當(dāng)）は9日に開かれた第11回中日経済シンポジウムで、「相互利益をもたらす中日経済貿(mào)易協(xié)力関係の発展」をテーマとした講演を行なった。
崇部長助理の講演內(nèi)容は以下の通り。
中日間の経済貿(mào)易協(xié)力関係は、相互補充、相互恩恵、相互利益といった性質(zhì)を持ち、両國の本質(zhì)的な利益に符合し、アジア経済さらには世界経済の健全な発展に積極的な影響を及ぼす。
ここ數(shù)年の中日両國間の政治的関係のひずみは、経済貿(mào)易協(xié)力関係の良好な発展局面に影響を及ぼしている。昨年の両國間貿(mào)易成長率は、2004年の25.7％に遠く及ばなかった。日本國內(nèi)の一部メディアと學(xué)者が挙げた「中國投資における新リスク論」など後ろ向きな議論も、日本企業(yè)の対中投資感情にマイナス影響を及ぼしている。これは事実に即したものではなく、中日両國の利益にも符合せず、「中國にとって目にしたくない」ものである。
中國は調(diào)和のとれた社會の構(gòu)築を進めており、平和な発展を望んでいる。中日両國関係は「和をもって貴しとなす」もので、中日の経済貿(mào)易協(xié)力関係においては、和が益をもたらす。中日両國の関係が関連原則のもとで、早急に回復(fù)?改善され、経済貿(mào)易交流のための良好な環(huán)境が形成されることを期待している。
統(tǒng)計によると、今年1～8月の中日貿(mào)易額は前年同期比11.8％増の1313億3千萬ドルに達し、通年では2千億ドルを上回ると予想される。
「人民網(wǎng)日本語版」2006年10月12日
