これまでの扇動活動を通じて、臺灣の民進黨と“臺灣獨立”勢力は、26日に「反國家分裂法」反対という口実で祖國大陸を対象としたデモ行進を行ったが、臺灣の一部政黨、民間団體と有識者たちはこれを受けて、「これは臺灣海峽両岸関係を破壊する行為だ」と非難し、一部団體は、このような危険な行為を直ちに中止するよう民進黨に求めている。臺灣「中華基金會」の王津平會長は、「これは“臺灣獨立”勢力の政治家の人騙しの計略であり、“臺灣獨立”の破壊活動は両岸関係の安定した発展にマイナスとなる。しかし、長期的に見て、『反國家分裂法』の公布は両岸関係の將來を決めたことから、“臺灣獨立”勢力がいくらもがいても、それは失敗に終わるだろう」と強調した。また、臺灣「中國統一連盟」などの民間団體もここ數日聲明をそれぞれ発表し、3月26日に起こったデモに反対する立場を表明し、“臺灣獨立”勢力などによる祖國統一への破壊活動を強く非難している。
CRIより 2005年3月28日
