モンゴル、ネパールとインドネシアなどアジア諸國(guó)のメディアは17日それぞれ文章や社説を発表し、中國(guó)全人代が「反國(guó)家分裂法」を採(cǎi)択したことを高く評(píng)価している。
モンゴルの新聞「ネウン」は社説を載せ、「『反國(guó)家分裂法』は、臺(tái)灣問(wèn)題の平和解決を勝ち取るため制定された法律であり、戦爭(zhēng)を引き起すための法律ではない。この法律は"臺(tái)灣獨(dú)立"勢(shì)力に反対し、その行動(dòng)を阻止するためのものであり、臺(tái)灣海峽地區(qū)とアジア太平洋地域の平和と安定維持に重要な役割を果すだろう」としている。
ネパールの英字新聞「ザ?ライジング?ネパール」はその文章で、「『反國(guó)家分裂法』は國(guó)家の主権と領(lǐng)土の保全を維持していくという中國(guó)人民の共同の意志と確固たる決意を十分に表し、臺(tái)灣海峽地區(qū)の平和と安定を維持し、中國(guó)の平和統(tǒng)一を促進(jìn)する法律であり、臺(tái)灣同胞を含む中華民族の根本的利益に符合している」と述べている。
インドネシア最大の中國(guó)語(yǔ)新聞「國(guó)際日?qǐng)?bào)」はその社説で「『反國(guó)家分裂法』は平和の法律で、"兄弟は一家のもの、平和大切に"という思想を體現(xiàn)していることから、臺(tái)灣海峽の緊張情勢(shì)を激化させることは絶対にありえない」と強(qiáng)調(diào)している。
CRIより 2005年3月18日
