海外在住の華僑と中國人の代表は14日、それぞれ談話と聲明を発表し、全國人民代表大會の採択した『反國家分裂法』に対する支持を示している。
日本関西地方の華僑と中國人の社會団體は共同聲明を発表し「『反國家分裂法』は平和統一を求める中國政府の最大の誠意と努力を十分に表し、國家の主権と領土保全を守る全中國人民の斷固とした決意を表している」と述べている。
オーストラリアの100余りの華僑華人の社會団體は「『反國家分裂法』は臺灣海峽両岸の関係の安定と共同発展にプラスとなる」との考えを一致して示した。
フランス中國平和統一促進會など23の華僑団體は共同聲明を発表し「『反國家分裂法』は民心に従うものである」と述べた。
全アフリカ中國平和統一促進會は「『反國家分裂法』は臺灣海峽両岸の関係発展及び、中國の平和統一を促進する法律である」と述べている。
タイ、フィリピン、カンボジア、ニュージーランド、フィジー、エジプト、カメルーン、ガボン、ルーマニア、イギリスなどの國に在住する華僑と中國人もそれぞれの形で『反國家分裂法』を支持する立場を表明した。
「CRI」より2005/03/15
