第十期全國政治協商會議の第3回會議は10日、北京で第四回全體會議を開いたが、席上、一部の委員が発言し、臺灣海峽両岸関係と所得の格差など人々の関心を集めている問題について提案をおこなった。
まず、臺灣海峽両岸関係について、呉國禎委員は、「全人代はまもなく『反國家分裂法』を審議し採択するが、これは臺灣同胞を含むすべての中國人の根本的利益に符合しており、海峽両岸関係の発展と『臺灣獨立』分裂活動の抑制及び臺灣海峽地區の平和と安定の維持に積極的かつ重要な影響を與えるだろう。臺灣當局が臺灣人民の福祉を念頭に置き、祖國大陸がこれまで表してきた善意にいち早く具體的な回答を出し、実際にそぐわない『臺灣獨立』という幻想をいち早く放棄し、一つの中國という原則に戻るよう期待している」と述べた。
所得の格差問題については、景田魁委員は、「所得の格差問題はここ數年、中國で最も注目されている社會問題の一つとなっている。現在、都市と農村、地域と地域間の所得の格差が広がるという傾向は依然としてはっきりしている。この問題を解決するため、政府は、所得配分の調節における稅収の役割を発揮すべきである。同時に社會保障制度の改革と健全化に力を入れ、先に豊かになった階層の活力を保障すると共に、後から豊かになる階層の発展に必要なチャンスと條件を提供すべきだ」と強調した。
委員たちは、財政體制の改革と腐敗の防止、炭鉱などでの安全作業の強化、未成年者の犯罪防止、民族地區の発展強化などの問題についても見解を発表し、建設的提案を行っている。
「CRI」より2005年3月11日
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