國家稅務総局の謝旭人局長は9日、第10期全國人民代表大會（全人代）第3回會議の記者會見で、所得稅改革について質問を受け、次のように説明した。
近年、経済の急成長に伴い、都市部労働者の所得水準が向上を続けている。一方で住民の消費支出も増加した。個人所得稅の控除基準の適切な調整が必要だ。財政部と國家稅務総局はすでに、個人所得稅改革について検討し、十分な調査と検証をしたうえで控除基準の試案を提出した。今後は、立法手続きに従い、國務院と全人代での審議を経て、個人所得稅法の関連條項を改正する。
世界貿易機関（WTO）加盟後の新たな情勢に適応し、企業の公正な競爭を促すため、中國資本企業?外資系企業の企業所得稅（法人所得稅）を一本化する必要がある。課稅基準が異なる二つの制度を一本化することは、企業所得稅改革の構想の柱となる。これについては、數年前から財政稅務部門が関係部門と共同で調査研究を進めてきた。今年度はさらに研究を深め、立法手続きに従って改革のプロセスをさらに加速させる。
「人民網日本語版」2005年3月10日
|
