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「反國家分裂法」草案:臺灣問題は內戦が殘した問題

第10期全國人民代表大會(全人代)常務委員會の王兆國副委員長は8日午前、全人代第3回會議第2次全體會議で「反國家分裂法」草案について説明し、「臺灣問題の性質を明らかにすることが臺灣問題解決の基點だ」と指摘し、次のように述べた。

中國共産黨第16期全國代表大會は「世界には一つの中國しかなく、大陸部と臺灣はともに一つの中國に屬する。中國の主権と領土保全を分割することは許さない」と明確に提起した。これは対臺灣事業をめぐる大陸側の原則的な立場だ。臺灣問題は1940年代後期の中國の內戦が殘した問題だ。さまざまな複雑な要因によって、両岸(大陸部と臺灣)は今もなお統一されていないが、臺灣は中國の一部分という地位であり、大陸部と臺灣はともに一つの中國に屬するという事実は決して変わらない。臺灣問題の解決と、祖國統一という大事業の達成は、完全に中國の內政であり、臺灣の同胞を含む全中國人の根本的利益に関係する。草案はこれに基づいて次の3點を規定した。

(1)中國共産黨第16期全國代表大會(第16回中國共産黨大會)の精神を體現し、國家主権と領土保全の保護は臺灣の同胞を含む全中國人の共通の義務であると明確に規定する。臺灣は中國の一部分であり、國家は「臺灣獨立」を掲げる分裂勢力がいかなる名目、いかなる形で臺灣を中國から分裂させることも決して許さない。

(2)臺灣問題は中國の內戦が殘した問題である。臺灣問題の解決と、國家の完全統一の達成は、中國の內部問題である。この問題については、われわれは國外のいかなる勢力の干渉も受けない。

(3)祖國統一の大業の達成は、臺灣の同胞を含む全中國人の神聖な職責である。

「人民網日本語版」2005年3月8日


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