黨?政府幹部の直系親族に対して出國留學?永住の申告と記録にとどめる制度を確立する
臺灣民主自治同盟中央は反腐敗闘爭の新しい特徴について分析を行ない、職務犯罪容疑者が大金を持參して國外に逃亡する人數が増えつつあるということは、當面の経済犯罪と腐敗現象の新しい動向となっている。そのため、臺灣民主自治同盟中央は提案の形で黨?政府の幹部、國有企業の工場長、社長の直系の親族に対して出國留學?永住の申告と記録にとどめる制度を確立するという提議を提出し、この制度の制定と実施は源流から腐敗を抑制することに役立つと見ている。
中央規律検査委員會は提案の処理狀況について臺灣民主自治同盟中央に書簡を送り、提案の中でふれられている申告、登記にとどめる対象の範囲、具體的な事項、監督処罰処理など七つの方面の內容はかなり全面的なもので、現実的な指向性があると見ている。真剣に検討し、中央規律検査委員會、監察部の指導者の同意を経て、2004年7月から、一部の地域と一部の國有企業で試行することにした。
「チャイナネット」2005年3月4日
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