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反國家分裂法制定は中華民族の根本利益に寄與

中國人民政治協(xié)商會議第10期全國委員會(第10期全國政協(xié))第3回會議の呉建民報道官は2日午後3時、北京?人民大會堂で記者會見を行い、同會議で審議する「反國家分裂法」の制定は「中華民族の根本的利益にかなう」と述べた。記者との一問一答は次のとおり。

――臺灣當(dāng)局は、今年の春節(jié)(舊正月)チャーター便運(yùn)航という順調(diào)な進(jìn)展の狀況下で、今回「反國家分裂法」草案を?qū)徸hすることが、両岸(中國本土と臺灣)人民の感情を傷つけるのではないかと考えているが、両岸関係を損なうのだろうか。

全國政協(xié)の賈慶林主席(中國共産黨中央政治局常務(wù)委員)は1月28日、江沢民前國家主席が臺灣政策についての8項目提案(江八點)10周年記念式典で演説し、反國家分裂法の関連問題について語った。賈主席の演説は、全國政協(xié)に參加する各黨派?組織と政協(xié)委員に共通した心の聲も表している。

臺灣島內(nèi)には、この法律が両岸関係を損なうかもしれないと考える人がいる。この法律を見ずに両岸関係を損なうなどとどうして言えるのだろうか。何の根拠があるのか。逆に、この法律は両岸関係の発展を促し、両岸の平和統(tǒng)一を進(jìn)め、國家主権と領(lǐng)土保全を守り、「臺灣獨立」分裂勢力による國家分裂に反対、抑制し、臺灣海峽地域の平和と安定を守る法律である。中華民族の根本的利益にかなうものである。

「人民網(wǎng)日本語版」2005年3月3日


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